本庄市議会 2020-09-18 09月18日－05号
それから、ため池等の水質調査につきましては、太駄地区２か所を年１回、それから秋山地区１か所、年１回、有機塩素系化合物調査、国道17号沿いの民間事業所でございますが、４か所、年１回、それから井戸につきまして１か所、年４回。
それから、ため池等の水質調査につきましては、太駄地区２か所を年１回、それから秋山地区１か所、年１回、有機塩素系化合物調査、国道17号沿いの民間事業所でございますが、４か所、年１回、それから井戸につきまして１か所、年４回。
本市における近年の大きな台風による主な浸水や冠水の被害といたしましては、平成19年の台風９号により銀座、児玉町児玉、飯倉、太駄地区などで床下浸水や道路冠水が発生しており、平成23年の台風12号では千代田、若泉、銀座、東台、前原、児玉町児玉、金屋、蛭川地区などで床上浸水、床下浸水や道路冠水が発生しております。
現在エコステーションでございますけれども、先般、実は太駄地区の皆様方の代表の方から市長への手紙が参りました。これについては現在のエコステーションの進出に関して非常に懸念を表明されるような内容でございまして、こちらのほうには実は市としての回答も、市長への手紙の回答として出させております。
主な環境調査の内容でございますが、大気調査といたしまして、硫黄酸化物を市内７カ所、年６回、降下ばいじんを３カ所、年６回、水質調査といたしまして河川水調査を７河川３水路、大町池、太駄地区内の沢水及び井戸水の調査を行っております。また、大気中及び土壌中のダイオキシン類の定期的な調査を行っており、その他異常時に対応するための環境調査費も計上しております。
また、異臭については、太駄地区は住民が吐き気を催すほどの異臭を防ぐため、連日連夜、窓、出入り口などを閉め切らなければならない状態になり、井戸水の水質汚濁は、飲料用水、トイレ、ふろなどに使う生活用水を困窮させ、太駄地区住民は、児玉町による臨時給水を輪番制で配給するという労力の提供を余儀なくされ、緊急の給水工事を行いました。
このように、それぞれの立場で責務を負ってはおりますが、現在、本庄市児玉町太駄地区水源付近で環境に強く影響を及ぼす可能性のある産業廃棄物処理事業が計画中ということで、地域住民の間に不安が広がっています。過去に環境汚染に揺れた地域であるだけに、不安をぬぐい去ることはできません。 埼玉県におかれましても、地域環境の保全にご留意いただき、事業計画については、慎重なる審査をお願いいたします。
次に、環境対策でありますが、107ページ、環境対策費の環境分析事業に対する調査問題でありますけれども、太駄地区の産廃施設設置計画が大変問題になっておりますが、前にも申し上げたように、これは太駄、本泉地域ではなくて、小山川下流では長沖にある大変重要な浅井戸の水源、それから下流には美里町の水道の水源もあるわけでありますけれども、通常の調査では、お聞きしたところ、大気、水質、ダイオキシン等の調査を行っているとのことでありますが
この裁判では、東亜農商側が風評被害によって取引先から契約を断られたとして、児玉町に対して7,200万円の損害賠償請求、児玉町が東亜農商に対して太駄地区の井戸水が汚染されたことにより緊急に布設した給水管の設置費用およそ2,580万円の損害賠償請求、太駄地区住民が東亜農商に対して、悪臭、井戸水汚染等による慰謝料として1,550万円の損害賠償請求を起こした裁判でございます。
まずは、太駄地区で計画されている産業廃棄物処理業についてご説明をいたします。現在、埼玉県に対し、太駄地区を事業地とする産業廃棄物処理業の許可申請を行っておりますのは、株式会社本庄エコステーションという会社であります。この許可申請は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいたものでございます。
本案は、肥料等の堆積を規制すると、そして良好な環境を保つのだということでありますが、現に太駄地区のように産業廃棄物の処理施設が計画をされて、手続がかなり進んでしまっているのかなと憂慮しているのですが、過去の例からしましても、環境汚染が憂慮されている地域が現にあるわけですが、こうした地域を含めまして、こうした環境汚染を防止する上で、この改正案は具体的にどのような効果を想定しているのでしょうか、説明をお
申し上げるまでもなく、太駄地区は小山川の上流部に当たるわけであります。したがいまして、この地域の環境の汚染は下流部の環境汚染に直結するわけでありまして、これは太駄地区だけの問題ではなく、まさに本庄市全体の問題であります。
本案は、市道の15路線について廃止しようとするものでありますが、そのうち調書の整理番号７番から15番までの路線については、太駄地区、杉ノ峠頂上付近のかつての肥料の製造施設と言われた旧東亜農商の西山農場、現在は本庄エコステーションというふうに会社の名前が変わっているようですが、その敷地に関連する路線であります。
それと、副市長さんのほうの説明がありましたけれども、土木施設災害復旧事業ということで550万円ですか、これは太駄地区ということで説明がございましたけれども、この護岸工事についてはどんなようなということではないのですけれども、どのような工事を予定しているのか、この２点について説明をお願いいたします。 ○明堂純子議長 都市整備部長。
土木施設災害復旧事業550万円につきましては、昨年に引き続き平成19年９月の台風により被害を受けました児玉町太駄地区の沢の復旧を行うものでございます。 次に、136ページをお願いいたします。償還元金23億5,654万4,000円につきましては、19年度、20年度に引き続き公的資金の繰上償還分５億6,478万4,000円を含めて計上させていただいております。
最初に本庄市の災害防止対策について、次に本庄市と早稲田大学の現状、連携ということで２点質問させていただきますが、昨日飯塚議員の質問の中で太駄地区についての質問があったわけでございますから、重複する面があろうかと思うのですけれども、よろしくお願いをいたします。
昨年の太駄地区の土石流もその一つだと思います。 それでは、行政はどのようにこの災害に対して対応していくのでしょうか。まずは市民の生命の確保、そして財産である家屋、土地の確保、そのための方法を示すのがハザードマップであると思うのですが、市長の見解はいかがでしょうか。 平成18年に土砂災害防止法なる法律が誕生し、平成20年度までに児玉太駄地区の57カ所が指定の対象になりました。
当本庄市でも昨年、太駄地区で土石流もあったわけですから、十分に地域住民に避難経路などの周知を徹底していただきたいと思います。 先般、議員の全員協議会で説明がありました土砂災害防止法に伴う地域指定についてなのですが、説明の中で現地説明は終了したと伺いました。本当に地域の方が指定の意味をきちんと理解されているのか疑問であります。
児玉地域の総面積の約４割が山林であり、災害危険箇所も多く、昨年９月の大雨で太駄地区で土石流が起きました。今後も多くの災害が懸念されるところでございます。
土木施設災害復旧事業510万円につきましては、昨年の台風により被害を受けました児玉町太駄地区の横畑平にございます沢の復旧を行うものでございます。 次に、135ページをお願いいたします。償還元金20億6,125万9,000円につきましては、19年度に引き続き公的資金の繰上償還を２億3,338万5,000円計上させていただきました。 以上で歳出の主なもののご説明を終わらせていただきます。
私は、実は以前からこの太駄地区の高齢者世帯の方から太駄地区には災害時に避難できる場所が指定されていない、ここは急流の川もあるし急な山もあるし、万一のときは心配だ、こういうふうに言われております。防災計画では、一応杉の峠入り口近くの太駄公会堂が避難所に指定されたようでありますが、これはもう一見して不適切ですね。安心できる施設ではないというふうに思います。